１.基本方針

　介護保険法に基づく法令の趣旨に従い、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立　した生活が営まれるよう、居宅サービス計画を作成すると共に、指定居宅サービスなどの提供が確保　されるよう、サービス提供事業者との連絡調整を図り、適切な助言や支援をする

２.事業内容

　介護保険法に規定されている「居宅介護支援事業」を、下記業務を通じて適正に実施する。

　A.要介護・要支援者からの居宅介護サービス計画書に基づく相談対応
　　・相談者の趣旨を明確にし、適切な助言、指導を行う。
　B.課題分析実施（アセスメント）
　　 ・訪問することにより、利用者・家族の状況、状態を的確に把握する。
　C.居宅サービス計画書原案作成
　　 ・利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、また利用者・家族の希望等を考慮し、
　　　　 居宅サービス原案を作成する。
　D.サービス担当者会議
　　 ・情報や検討すべき課題をもちより会議・検討し、決定する。
　E.居宅サービス計画に基づくサービスの実施
　　 ・事前に評価の基準やケアのチェックリストを作成してから実施。
　F.給付管理業務
　G.再課題分析
　　 ・実施後計画と実施結果を比較検討し、サービス計画に変更が必要なときは、会議を行う。
　H.報酬請求
　　 ・コンピューターによる管理・請求。
　I.利用者からの相談・苦情処理に関する業務
　　 ・提供をした居宅介護支援に苦情申し出がある場合は、迅速かつ誠実に苦情の対応を行う。
　　 ・サービス担当者会議でもその内容を報告し、必要に応じて対応方法を決定する。